首都圏コンパクト供給　3年連続で1割超える　不動産経済研調べ

　不動産経済研究所は4月3日、「首都圏・近畿圏コンパクトマンション供給動向」の調査をまとめ、公表した。「コンパクトマンション」(以下、コンパクト)は住戸専有面積が30m2以上50m2未満の物件と定義。ワンルームとファミリータイプとの中間の規模で、単身者やDINKS、シニア世帯などをターゲットとする。