三井不、EC化支援などIT活用し課題解決　物流事業でDX強化　23年度中に累計投資1兆円

　三井不動産は、23年度から物流事業においてDXの取り組みを強化する。今年度から新たに「イノベーション推進室」を設置すると共に、「EC特化型物流センター」を開設。4月18日からは、ITやDXを活用してECを始めたい企業などに物流コンサルプラットフォームサービスの提供を開始した。物流業界では、トラックドライバーの時間外労働規制の強化による〝2024年問題〟【今週のことば】などに対応するため、共同配送などの省力化やドローンの活用などを図る。「社会課題に対応していくのは責務だ」(三木孝行取締役専務執行役員ロジスティクス本部長)としている。

　同社は、物流コンサルティングプラットフォーム「MFLP&LOGI　Solution」の提供を開始。まず顧客の課題を洗い出し、約50社のサポート企業と連携して、各社の最先端技術を結び付けることで、最適なソリューションを提案する。

　22年11月に、三井ショッピングパーク公式通販サイト「&mall(アンドモール)」の物流拠点として、自動化機器を導入した「EC特化型物流センター」を「MFLP船橋Ⅲ」内に開設。今後、他のEC事業者に対して本拠点の共同利用を提案することも予定している。