新設住宅着工　22年度計　86万戸、20年度に次ぐ低水準　持ち家25万戸割れ62年ぶり

　22年度の利用関係別戸数を見ると、持ち家は24万8132戸(前年度比11.8%減)で、前年の増加から再び減少した。直近10年間では最低水準となり、単年度で25万戸を下回るのは直近10年間で初めてであり、実に1960年度以来という。また、貸家は34万7427戸(同5.0%増)で2年連続の増加となった。同省住宅局によれば、駅前の好立地を所有する法人からの引き合いが堅調で、受注につながっている点を指摘する。

　また、分譲住宅は25万9549戸(同4.5%増)で、2年連続で増加し、直近10年間でも上から3番目と比較的高い水準となった。このうちマンションは11万3900戸(同10.8%増)で4年ぶりの増加、戸建ては14万4321戸(同0.1%増)で2年連続の増加となった。

　同省住宅局は、分譲マンションについては大規模案件の影響が出やすく、波があると指摘。戸建てについては一部事業者からの声を踏まえ、「下半期は土地の流通不足と、資材価格の高騰による顧客の消費マインド低下により、足元の販売が弱含んだ。一方、上半期は販売の好調さが続いたため、22年度としては増加した」と説明した。持ち家が二桁減少に転じた点については、「オミクロン株の流行による商談の遅れや住宅展示場への来場者数の減少、更にウクライナ情勢等に伴う資材価格の高騰により、顧客の消費マインドが低下し受注減につながった」(同省住宅局)との見方を示した。