新築建築物制度の説明内容等を議論　東京都

　東京都は4月24日、第9回「東京都新築建築物制度改正等に係る技術検討会」を開いた。中小規模の新築建築物における新制度に関して、建物供給事業者が住まい手に行う説明内容や方法等について議論した。事務局からは、建物供給事業者が住まい手等に環境性能に関して説明する際の参考様式を都が作成、公表する方針を示した。更にトラブルの未然防止と説明制度の着実な履行を図るため、参考様式には説明を受けた住まい手等の記名欄を設ける案を提示した。

　また、建物供給事業者は住まい手等へ説明し、質問等に応じた後、説明を受けた旨の記名書類を受領、保管することとし、説明方法については、対面による説明のほか、オンライン形式や説明動画の活用などを想定。望ましい説明方法について都がガイドライン等で示すとした。