建築C、23年度事業計画　木質化などでSDGsに重点　省エネ適合義務化の体制整備

　一般財団法人日本建築センターは4月25日、23年度の事業計画を公表した。25年度から全ての建築物において省エネ基準適合が義務化されることから、その実施体制の整備を行う。

　更に、任意の環境評価であるBELSやCASBEEの評価業務申請件数が増加傾向。橋本公博理事長は、「(義務化などで業務を担う)人材不足、技術者不足は否めない現実。定着と新しい人に来てもらうために働きやすい環境をつくり、地道な努力をしていくしかない」とした。

　電子申請への対応やIT技術を活用した事前相談、事前審査などの利便性向上を図る。超高層建築物の短期審査の対象建築物を4月から60メートル以下から100メートル以下に拡大した。