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スタンダード会員限定22年度のマンション着工 二桁増の大阪府、近畿圏けん引

住宅新報 2023年5月9日 号 3面

政策
  • タワマン、多額の資金管理に懸念 多くが監査の専門家不在 特有の修繕費把握も急務

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 国土交通省の調査によると、三大都市圏における22年度の分譲マンション着工戸数は8万9554戸で、前年比12.4%の増加となった。中部圏は減少したが、首都圏と近畿圏の着工戸数が二桁の増加に転じたため。

 内訳を見ると、首都圏は5万6337戸(前年比15.4%増)で、同圏域内でボリュームの大きい東京都(3万2036戸、前年比9.7%増)を含む1都3県が前年の減少から増加に転じた。近畿圏も2万4657戸(前年比13.2%増)と増加に転じており、同圏域内の大阪府(1万6108戸、前年比12.1%増)の増加が目立った。他方、中部圏は8560戸(前年比5.9%減)と前年度に比べて、減少幅が拡大した。

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