IBECs　オンラインセミナーに約900人　LCA推進へ評価法の開発急務　建材のデータ整備へ機運醸成を

　住宅・建築SDGs推進センター(IBECs)は5月15日、「ゼロカーボンビル評価法の開発と建材・設備カーボン表示の促進に向けて」と題する住宅・建築SDGsフォーラム第21回シンポジウムをオンライン形式で開き、約900人が聴講した。IBECsが事務局を務めるゼロカーボンビル推進会議(村上周三委員長)の22年度の活動報告やパネルディスカッションなどが行われた。　

　村上委員長(IBECs理事長)は、建築分野におけるCO2排出量の比重は冷暖房等の運用時から、建物の新築・改修・廃棄時に発生するカーボン(エンボディドカーボン)に移っている点や、ライフサイクル全体でカーボンゼロを実現するLCCO2の視点で国際的な共通ルールの整備の重要性が高まっていると指摘。国交省の支援の下に同推進会議が発足したこと、不動産協会による新築時(アップフロントカーボン)の評価ツールの開発などを挙げ、「LCA推進に向けて、産業界のビジネスチャンスを含めた政策課題としてのゼロカーボン建築の位置付けと、産官学連携など推進体制の強化が必要」と述べた。

　同推進会議の伊香賀俊治委員長代理は、「エンボディドカーボンを巡る国内外の最新動向」として、昨年12月に設立された同推進会議の初年度成果や世界及び日本の動向調査、LCAツールの整備・運用状況調査などについて報告。25年度の新築に対する省エネ適合義務化など運用時の対応が進む今、「今年度中にホールライフカーボンに対応できる全用途版ツールを作成する。建材・設備のカーボン表示の促進に向けて、データ整備を進めて建材選定の努力が報われる環境づくりを目指す」と意気込みを示した。