連携強化にWG始動へ　東京都居住支援協議会が総会

　東京都居住支援協議会は5月19日、23年度総会をオンライン形式で開き、22年度の活動報告を行うと共に、22年度決算案及び23年度予算案、事業計画案を承認した。同協議会の鈴木誠司会長(東京都住宅政策本部民間住宅部長)は、都のマスタープランで30年度までにセーフティネット住宅のうち、住宅確保要配慮者のみ入居可能な専用住宅の登録3500戸等の目標値を示し、「関係団体との情報交換・連携、区市町村協議会設立前からの支援拡充、更にセーフティネット住宅である『東京ささエール住宅』の登録促進に向けて4月から貸主応援事業の新設も行った」と述べた。具体的には、協議会の連携体制の構築・強化を目的に、協議会の下にワーキング(WG)を設置し取り組みを始める方針。各地域に設置し、課題の共有や課題解決に向けた検討を進める。

　また、前期に2区2市が加わって30区市となった区市町村協議会の設立促進として、協議会設立前から補助が受けられるよう制度を拡充。貸主向けに耐震改修などに係る直接補助を新設、パッケージ化して申請を簡略化する事業もスタートし、「東京ささエール住宅」の登録促進につなげたいとの考えを示した。

　このほか、23年度は前年度に引き続いて区市町村担当者向け、不動産業者・居住支援協議会関係者向けと対象を区分けしたセミナーを開催する方針。賃貸住宅オーナー向けリーフレットの改訂や、住宅と福祉の効果的な連携施策に関して実践的な内容の事例集の作成などにも取り組むとした。