森ビル、東京23区の大規模オフィス調査　供給量は低調、大規模化進む

　森ビルは5月25日、「東京23区の大規模オフィスビル市場動向調査2023」を公表した。それによると、東京23区の延べ床面積1万m2以上の大規模オフィスビル供給量は、23年、25年に一定の供給が見込まれるものの、今後5年間の年平均供給量は過去平均を下回る見通し。一方、「事務所延床面積10万m2以上の物件」の供給割合は23年が80%、27年も75%と増加傾向で、引き続きオフィスの「大規模化」が進むと見る。22年末の東京23区の空室率は、21年末から0.3ポイント上昇の5.9%と上昇ペースが大幅に鈍化。一方、都心の主要ビジネスエリアでは5.5%(0.3ポイント上昇)、同エリア内で10万m2以上の物件では4.4%(0.1ポイント下落)と、エリアや物件グレードによる空室率の差が明確となっている。

　都心3区への供給割合は今後5年間で71%と、過去10年平均(74%)をやや下回る。23区全体の今後5年間の総供給量(465万m2)に対して主要ビジネスエリアでの供給量(330万m2)が71%を占め、「都心部へのオフィス集積」が加速傾向にあると分析。特に「虎ノ門」「品川」「赤坂・六本木」エリアでの供給増加が顕著となっている。