新資格、健全化へ本腰　投資用不動産業界に危機感

〝自浄作用〟発揮なるか

　投資用不動産業界に対する一般層からの印象は、以前から「営業が強引」「騙されて損をするのでは」といったネガティブなイメージが根強い。そのため、こうしたイメージの改善を目指した業界団体・企業の自発的な活動も続けられてきた。

　しかし、22年12月頃から今春にかけて、SNSなどでR社とそのグループ企業・B社に対し、投資用マンションのサブリースにおける賃料未払いを訴えるエンドユーザーが続出。スマートデイズ事件を彷彿(ほうふつ)とさせる構造に、サブリース事業と共に投資用不動産事業に対しても厳しい視線が向けられることとなった。