マンション新時代　第三者管理の展望(上)　担い手問題で導入進む　ニーズは二極化 富裕層、高齢化で

　第三者管理(図参照)は、国土交通省が継続的に実施している「今後のマンション政策あり方検討会」の中でも議論されてきた重要テーマだ。管理者は、多くの管理組合においては理事長が選任され、理事会で管理に関する運営がなされているが、近年、理事会業務の負担回避や非居住区分所有者の増加などを理由に、いわゆる管理会社による第三者管理が増加。マンション管理業協会の調査では、22年時点で「管理業務を受託している(「受託検討している」を含む)」とした管理会社は159社で、20年(126社)と比べて約3割増加。更に、同調査では、管理者業務を受託する管理会社のうち、理事会を設置しない方式を採用している管理会社が7割存在していることも明らかとなった。

　マンションみらい価値研究所の久保依子所長は、第三者管理は富裕層の多い超高層マンションと居住者の高齢化が深刻なマンションでニーズが二極化していると指摘する。「特に前者の割合が大きく、理事会が複雑化している中で、自分のための時間を有効に使いたいという居住者ニーズが背景にある。後者では管理組合の意思決定に時間を要するといった特徴を踏まえ、サービス提供する事業者をいかに信用してもらえるかが課題」と説明する。

指針の整備はこれから