三菱地所と大成建設、米国オフィス開発　総事業費500億円に

　三菱地所と大成建設は、米国ディベロッパーが手掛ける、ワシントン首都圏交通局所有地の既存建物を活用したオフィス開発「600　5th」(地上11階とペントハウス、地下3階、貸付有効面積約3万7000m2)に参画し、このほど着工した。総事業費約500億円、竣工は25年の予定。同事業は、三菱地所の米国子会社としてはワシントンDCで初めて、大成建設の米国子会社としては米国内で初めてのオフィス開発事業となっている。

　同事業の建物は、ワシントンDC中心部のイーストエンドエリアに位置し、法律事務所やテック系企業が集積するオフィス適地。既存建物の躯体を活用する点が特徴で、従前の8階建てに4層積み増し、工期、建築費、環境負荷のそれぞれを軽減する。