新たな都市インフラ「都市型データセンター」　データ増加で物理距離重要に　エリア活性化と付加価値向上

大丸有エリアに全長42キロの光ファイバーケーブル網

　東京・大丸有(大手町、丸の内、有楽町)エリアの地下には総全長距離42キロにも及ぶ光ファイバーケーブル網が張り巡らされている。このケーブル網は、大丸有エリアで3カ所のデータセンターを運営する丸の内ダイレクトアクセス(MDA)が所有し、データセンターの利用者は専用線として光ファイバーも併せて利用することが可能だ。MDAは、三菱地所が51%、丸紅が49%出資して2000年に設立された企業。設立当時は、ビルの老朽化が目立ったため、「丸の内の黄昏(たそがれ)」と揶揄(やゆ)された時期と重なる。「(大丸有エリアの)活性化と付加価値の向上」(尾崎浩史MDA常務取締役)が目的だ。

　老朽化したビルの再開発を進めると共に、専用の光ファイバー網を整備し、データセンターを設置。大丸有エリアのテナントが、この通信環境を使って新しいサービスを創出することで、街全体が活性化するのではないかという思惑で始まった。01年に「丸の内データセンター」が稼働し、12年に「大手町データセンター」が稼働。21年には、常盤橋エリアの再開発に伴い「大手町第2データセンター」が稼働した。