23年版 国土交通白書　DXで広がる暮らしの選択肢　県庁所在地等への居住ニーズも

　政府は6月30日、23年版「国土交通白書」を閣議決定した。国土交通省の施策全般に関する年次報告として毎年公表するもの。2部構成で、第2部では例年通り国土交通行政の動向を報告している。

　第1部では政府全体で取り組むデジタル社会の形成を踏まえ、「デジタル化で変わる暮らしと社会」をテーマに設定した。直面する様々な社会経済課題に対して、デジタル化の役割について、「生活サービス提供機能の維持・向上」「新たな付加価値・イノベーションの創出」「生産性向上」など5つの観点で整理。〝地域の足〟を支える乗合バスの厳しい状況等に触れ、人口減少の加速化と生活サービス提供機能の低下・喪失のリスクを指摘する。また、デジタル実装の現在地として、デジタル庁の発足や「デジタル田園都市国家構想」の実現に向けた取り組みの推進等を挙げ、物流施設内で商品の荷積み等を自動で行うロボットの活用例などを示した。

　同省の調査では、「防災・災害情報の取得」や「オンラインサービスでの用事」など暮らしの中でのデジタル活用は進んでいることが分かった。また、今後取り組むべき施策の優先度については、行政手続き等の迅速化、DXを支える人材の育成、デジタル技術の開発・イノベーションの促進等への関心が高いことが浮かび上がってきた。