マンション節税に対応　国税庁

　国税庁は、税の計算ルールを見直し、相続税評価額を「実勢価格」の6割以上に引き上げる方針だ。タワーマンションなど、マンション高層階の低い評価額を利用した大幅な節税対策を是正する狙い。

　相続等で取得したマンションの評価額は、建物の価額(建物の固定資産税評価額×1.0)と敷地の価額(敷地全体の面積×共有持分×平米単価)の合計額による。例えば、後者の敷地面積は一般的に高層マンションほどより細分化され狭小となるため、立地条件の良好な場所でも評価額が市場価格に比べて低くなるケースがある。生前に不動産を取得すれば相続税を安く抑えられるとして、節税目的として高額なマンション購入が広まっており、国では対策に向けて検討を行ってきた。