22年の供給量は過去最低23区大規模オフィス市場動向　森トラスト

　森トラストは6月30日、「東京23区の大規模オフィスビル供給量調査23」を公表した。22年の1万m2以上の大規模オフィスビルの供給量は49万m2となり、61万m2に留まった21年に続き、過去20年での最低供給量を2年連続で更新した。23年は130万m2、25年は141万m2と一定規模の供給量はあるものの、24年は69万m2、26年は66万m2、27年は74万m2となり供給は絞られる。

　オフィス供給が絞られる中、新築大規模オフィスビルの稼働率及び内定率は22年竣工ビルで8割、23年は5割、24年は3割となっており、底堅さをみせている。既存オフィスビルの需要も、コロナ禍直後の20年こそ落ち込みをみせたが21年には反転し、22年にはコロナ前の19年とほぼ同水準まで回復している。足元では館内拡張を中心とした需要の高まりがみられるため、23年以降も更なる復調が期待されている。

　ただオフィスマーケットの詳細をみるとエリアごとの人気格差は広がり、同一エリア内でもオフィスビルごとの格差が広がっている。テレワークとオフィスワークのハイブリッド対応が前提となる中、企業側はセンターオフィスにワーカーを集めるため、エリアの選定に加え、魅力的な機能をより求めていることが理由にある。