環境要件を段階的引き上げ　耐震・環境不動産促進事業見直し

　国土交通省と環境省は7月7日、「耐震・環境不動産形成促進事業」の見直しを実施すると公表した。

　同事業は耐震・環境性能を有する良質な不動産形成の促進、地域再生に寄与するまちづくりと地球温暖化対策を目的に13年、環境不動産普及促進機構に基金を造成して創設されたもの。基金創設から10年を経過したことで、同事業のあり方を検討する検討会を開催していた。

　今回の見直しでは、新規出資を行う時期を30年度末までとし、出資の際の環境要件を段階的に引き上げる。省エネ改修については、ヘルスケア施設、住宅、大規模建築物、地方物件を除いた建物全体におけるエネルギー消費量の要件を、事業前として比較して「15%以上削減」から「20%以上削減」に変更する。現行では一律3つ星以上としている建築物省エネルギー性能表示制度(BELS)の要件を、建替え・開発物件については4つ星以上へと引き上げる。