森記念財団　日本の都市特性評価　大阪市が3年連続首位　都心回帰などで居住が改善

　森記念財団都市戦略研究所は7月13日、「日本の都市特性評価2023」を公表した。全国の136都市及び東京23区を対象として、定量・定性データを基に分析したもので、各都市が有する「特性」を明らかにしたもの。今回で6回目。総合では、1位が大阪市で経済、交通で強みを発揮し、生活・居住においても順位を上げて3年連続トップ。2位の横浜市(前年4位)、3位の名古屋市(同5位)が順位を上げ、4位の福岡市(同3位)、5位の京都市(同2位)がそれぞれ順位を下げた。京都市は新型コロナの影響で国際会議・展示会開催件数が落ち込み、強みである文化・交流でスコアを落とした。

　首位の大阪市は、都心回帰により、新規の住宅供給が増加。「大阪は政策的な取り組みで低かった居住が上がっている。大阪と京都は、近いので相乗効果で交流が高まる。全体に強みを持つ都市の順位が上がる」(森記念財団都市戦略研究所委員長の市川宏雄・明大名誉教授)と言う。大阪・関西万博を控え、今後も期待できる都市としている。

　同調査は都市を構成する「経済・ビジネス」「研究・開発」「文化・交流」「生活・居住」「環境」「交通・アクセス」の6分野、86指標をスコア化して評価した。横浜市は文化・交流、経済・ビジネスでスコアを伸ばし、名古屋市は研究・開発と交通・アクセスで高い評価を得ており、知の集積と交通の要衝としての強みを発揮した。