旭化成H　温室効果ガス削減へ　気温抑制「1.5度」認定取得

　旭化成ホームズは7月6日付けで、温室効果ガス削減によって摂氏1.5度以内の平均気温上昇の抑制を目指す国際イニシアチブ「SBT」の目標認定を取得した。また、認定取得に先立ち、7月5日付で、気候変動への取り組みや影響に関する財務情報の開示を推奨する「TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)」への賛同を表明した。

　SBTでは、15年のパリ協定に基づき、温室効果ガスの排出量を(1)事業者自らによる温室効果ガスの直接排出(スコープ1)、(2)他社から供給された電気、熱、蒸気の使用に伴う間接排出(スコープ2)、(3)(1)・(2)以外の事業者の活動に関連する他社からの間接排出(スコープ3)の3段階に分類。温室効果ガスの排出量によっては、原材料や通勤、輸送・配送といった、自社の事業活動における川上・川下も対象とした「スコープ3」での目標設定が義務付けられており、同社はスコープ1とスコープ2で17年度比55%、スコープ3では同35%の温室効果ガス削減を目指す。

　今回の認定取得によって、サプライヤーを含めた事業活動全般での温室効果ガス削減の達成を目指す。また、気候関連の情報開示と金融機関の対応を検討するために金融安定理事会が設立した「TCFD」には、既に旭化成グループが賛同しているが、改めて旭化成ホームズとして賛同。それにより、SBTの目標達成に向け、積極的な情報開示を通じ、より実効性の高い気候変動対策の実施を目指す方針だ。