EV充電設備市場が急拡大　マンションの対応迫られるデベ

コストに課題も導入は不可避

　総合マーケット調査会社の富士経済の調べによると、集合住宅のほか、商業施設や宿泊施設など法人・団体向け充電サービス用EV充電器の累計設置台数は、22年時点で5700台で、21年比7.1倍に拡大。これは、経済産業省によるEV充電インフラ整備予算が過去最大額となったことで引き合いが増加したほか、CEV補助金(クリーンエネルギー自動車導入促進補助金)においても集合住宅のEV充電設備が対象に加わったため、特に集合住宅で導入が進んだことの影響が大きいようだ。更に、これが30年には同250倍の20万台に達すると同社が予測するなど、今後もこの傾向は続くと見られるため、EV充電設備市場は大きな発展が見込まれる。

　同時に、マンションに対しては補助だけでなく、義務化で促進する動きも出てきた。東京都は22年12月、都内の新築建築物へのEV充電設備設置を義務化する全国初の条例を可決。25年4月から適用され、新築マンションの場合は「駐車台数の2割以上」のEV充電設備設置が義務付けられる。またマンションにおけるEV充電設備の普及促進に向けた連携協議会を立ち上げるなど、方針の具体化に向けた施策にも着手している。