充電インフラ検討会　全国の整備目標必須に　既存集合住宅で合意形成の壁も

　経済産業省は7月13日、第3回充電インフラ整備促進検討会を開き、充電器設置者である委員等から現状の取り組みをヒアリングした。

　東京都は、30年の政策目標として都内乗用車の新車販売の100%非ガソリン化(うちZEV割合50%)を掲げていることや、25年4月以降の都内新築建物へのZEV充電設備の整備義務などを挙げ、30年に都内集合住宅にZEV充電設備6万基設置の目標を示した。また、新築時の基準として、専用駐車場区画の20%以上に充電設備を整備すると共に、新建物稼働後の使用者ニーズに応じた増設に円滑に対応できるよう同区画の50%以上に配管等を整備することとした。

　都はマンション管理組合に対する導入意欲調査や個別相談会、検討段階での支援策などを報告し、「ロードマップ策定に向けては、海外の整備状況や充電器出力、既存の集合住宅における設置基数などの整備の進め方について情報提供を」と国に要望。整備目標・方針を明確にすると共に、全国における設置基数の把握及び公表についても求めた。