駐車場政策でWG設置　「需給管理、施設設計」深掘り

　国土交通省は7月24日、まちづくりにおける駐車場政策のあり方検討会を開催した。同検討会は昨今の社会情勢の変化を踏まえ、より包括的なまちづくりを見据えた検討を行うため22年10月に設置。22年度は今後の検討の進め方と中長期的な検討事項に関する議論などを行い、今年4月に「まちづくりと連携した駐車場施策ガイドライン(第2版)」を公表している。

　今年度は、(1)需給マネジメント、(2)施設デザインの2つのワーキンググループ(WG)を設置し、個別の検討事項を深掘りする。具体的には、(1)の需給マネジメントWGでは、「多様なモビリティの駐車環境の確保」「エリア特性に応じた駐車場の規模・配置の適正化」といった車種別需要を踏まえたエリア最適化や、「地域特性に応じた附置義務制度(今週のことば)の弾力的運用や隔地・集約整備のあり方」「まちづくりと連携した土地利用転換・利活用」など公民連携による駐車場誘導施策が主な論点。

　(2)の施設デザインWGでは、デジタル技術を活用した駐車施設の高度化や、安全性向上のための仕組みなどが論点となりそうだ。加えて、バリアフリーやEV充電対応、シェアサービスとの連携など、多様な利用者ニーズや新たな時代に求められる駐車施設のあり方についても議論される見通し。