所沢市　脱炭素へFOUREと連携協定、地元企業会議を8月設立

　埼玉県所沢市はゼロカーボンシティの実現に向け、7月24日、「再生可能エネルギー地域活性協会(FOURE)」(東京都渋谷区)と連携協定を締結した。藤本正人所沢市長、小先文三FOURE事務局長の両名が同市役所庁舎内で協定書を交わした。

　同市は20年11月と自治体の中では早い段階で、50年までにCO2排出量を実質ゼロにする「ゼロカーボンシティ」を宣言。今年5月には「脱炭素社会を実現するための条例」を制定し、公共施設など脱炭素エネルギーの導入に向けた取り組みは積極的だ。FOUREには22年2月に入会し知見提供や情報交換を進めてきた。

　一方、FOUREは地域との共生を図りながら再生可能エネルギーの導入拡大と脱炭素社会の実現を目指す組織として21年6月に設立。代表理事には東急不動産取締役専務執行役の池内敬氏が就任し、東急不動産、Loop、オリックス、清水建設、日本風力開発など環境に対して先進的な取り組みを行う約30社の企業が加盟し、100近い自治体と関わりを持つ。