社員の熱中症へ「特別対策」　施工現場の環境改善　日本宅配システム

　デジタル式宅配ボックス事業を展開する日本宅配システム(名古屋市東区、淺井泰夫社長)は7月24日、社員の健康維持を目的とした「熱中症特別対策」を定め、運用を開始した。期間は8月25日までとしている。

　同社は宅配ボックス専業メーカーで、開発・設計から製造、販売、施工、設置後の保守メンテナンスまでを一貫体制で手掛けている。同社社員は連日猛暑が続く中でも設置や修理の作業を行っているため、主に建設現場での熱中症による事故等を防止する目的で、今回「特別対策」の実施を決めた。

　主な対策は、全国各地での「熱中症警戒アラート受信体制の強化」、宅配ボックスの設置及び修理業務担当社員を対象とした「WBGT(暑さ指数)に基づいた施工作業時間の短縮等」、全社員を対象として交通機関の混雑による熱中症の回避を図る「時差通勤の実施」。これらの対策により、暑さの程度に対応した勤務体制マニュアルを制定したほか、社員の安全を確保した業務スケジュールの事前計画も進めていくなど、現場における労働環境の改善を図っていく。