東京建物、第2四半期　分譲マンションや投資家向け物件売却減り減収減益

　東京建物が発表した23年12月期第2四半期連結業績は、分譲マンション及び投資家向け物件売却の売り上げや粗利益が減少したことなどにより、減収減益となった。通期業績予想に対する進ちょく率は各利益項目いずれも50%を上回っており、おおむね期首予想通りで、「通期での増収増益は想定通り」(東京建物)としている。

　ビル事業は、投資家向け物件売却の売り上げ・粗利益が減少したことなどにより、減収減益。空室の埋め戻しの動きがあり、「空室率3～4%で落ち着いている」(同)という。25年度竣工予定の「東京駅前八重洲一丁目東B地区市街地再開発事業」においても、「リーシングの感触は上々」(同)と評価している。

　住宅事業は、分譲マンション及び投資家向け物件売却による売り上げ・粗利益が減少したことなどで減収減益。分譲マンション計上戸数は660戸(前年同四半期963戸)、1戸当たり単価は9208万円(同6432万円)、粗利益率は36.0%(同36.7%)。戸当たり単価が大きく上昇しているが、コスト高騰の影響でないという。