大和ハ、マンション供給方針　強み生かし付加価値化　量の拡大から収益力重視へ

　同社は近年、マンション事業部内に置いていた再開発事業部を本社部門に移管するなど、非住宅部門とも連携しやすい体制の構築を進めてきた。同社マンション事業本部長の富樫紀夫執行役員は、今後のマンション供給について「供給戸数を追うのではなく、2000戸程度の供給を維持する。いかに付加価値を付けるがポイントになる。建設費や職人の給料も高くなっている上、24年問題もあり、工期も延びるなど、コストは上がる一方で、価格は下げられない状態。仕入れ用地を厳選し、環境配慮によって国の助成を活用するなど、ラインアップをそろえ、(顧客に)選ばれる物件の開発を進める」と述べた。今年度は1900戸の供給を計画している。

　既に24年度以降に供給する物件については標準化を打ち出しているZEH―Mに加え、低炭素認定やレジリエンス、生物多様性、再エネ由来、スマートウェルネスといった、更なる環境配慮型マンションの供給を進める。

　また、マンション建て替えについても、隣接複数物件を取り込み、敷地を拡大化すると共に、タワー化による付加価値化を実現し、今年1月に引き渡しに至った東京都港区の「プレミストタワー白金高輪」(総戸数280戸)への建て替え事業など、これまで手掛けた7件の実績を起点に、需要の掘り起こしを強化する。