高松市と住金機構　空き家対策でリバモに補助　高齢者の良好な住まいを支援

　香川県高松市と住宅金融支援機構は7月31日、(1)活力あふれ災害に強い住環境を形成する、(2)良質な住宅を増やし、既存住宅の適正な管理や流通を促進する――ことなどを目的に住宅施策推進のための包括連携協定を締結。大西秀人高松市長、中村洋住宅金融支援機構四国支店長が協定書を交わした。同協定に基づき、8月1日には空き家対策を目的に「リバースモーゲージによる高齢者住まい応援補助制度」を創設した。

　この補助制度は同機構が提供する高齢者向け住宅ローン「リ・バース60」を利用し、居住する高齢者を対象に、契約当初1年間の利息の3分の2(最大15万円)を補助する。「リ・バース60」は、土地や建物の所有者が亡くなった場合、空き家の売却が進むローン制度とみて、高松市は、このローン活用を広げる補助制度の創設に踏み切った。