経産省　充電インフラ整備へ議論　集合住宅への設置促進

　経済産業省は8月7日、充電インフラの第5回有識者会議をオンライン開催し、充電インフラの整備促進に向けた指針の骨子案について議論した。事務局では充電事業者等からヒアリングした取り組み内容や課題を踏まえ、指針を作成し、施策の方向性を示す考えだ。

　国は電動化社会の構築に向け、車両の導入とインフラの整備を車の両輪として推進。グリーン成長戦略(21年6月改定)の中で、「公共用の急速充電器3万基を含む充電インフラを15万基設置する」との目標を掲げ、約3万基の整備を進めてきた。ユーザーの利便性向上、充電事業の自立化・高度化、社会全体の負担の低減――を3原則とし、利便性が高く持続可能な充電インフラ社会の構築を目指すため、同指針を策定することとした。

　同骨子案では、1日の平均走行距離は50キロメートル以下が約9割、戸建て持ち家率が約53%という日本の車の使われ方、住宅の状況などに鑑み、「まずは基礎充電ができる環境をつくりつつ、必要な量の公共用充電器を整備していく」との方向性を提示。一方、経路充電については、高速道路など充電ニーズが高い場所では1口90キロワット以上の高出力の急速充電器を基本とし、複数口に対応した機器を設置するとした。