東京都が25年度以降の最終案公表　既存建物の削減義務率に緩和措置、カーボンハーフ実現に新目標

　東京都は、温室効果ガス排出量を、30年までに00年比で半減化(カーボンハーフ)し、50年までに排出量を実質ゼロ化することを目標に掲げており、その実現に向けて、「既存建物の気候変動に係る25年度以降の新たな取組」(第四計画期間)について最終案を取りまとめ、8月10日に公表した。都側は今後、9月の都議会で条例改正案を提出し、10月の条例・規則改正の公布、25年度からの改正事項の施行を目指す。

　30年までのカーボンハーフ実現に向けた大事な期間となる25～29年度にかけての第四計画期間では、前計画期間同様、(1)オフィスビル・商業施設・宿泊施設等(削減義務率50%)、(2)(1)のうち全エネルギー使用量に占める地域冷暖房等から供給されるエネルギーの割合が20%以上の施設(同48%)、(3)工場等(同48%)――と分野別に削減義務率を設定。

　一方で第四計画期間では事業所ごとの状況を考慮し、(1)電化率20%未満の事業所については第四計画期間内に限り削減義務率を3%減、(2)人の生命や安全を守る医療施設については削減義務率を2%減、(3)第四計画期間からの新規参入事業所は原則、第三計画期間の削減義務率(41%又は39%)を適用、(4)トップレベル認定を受けた事業所の削減義務率の減少は原則として廃止する――緩和措置を初めて導入した。