国交省　24年度予算概算要求は防災、経済成長など3本柱に7兆円、GXやDX、子育て対策も強化

　24年度の概算要求で、金額を明示した予算項目を見ると3本柱のうち「国民の安全・安心の確保」に充てられた予算の割合が際立つ。東日本大震災や相次ぐ大規模自然災害からの復旧・復興等を着実に推進すると共に、強靭(じん)な国土づくりに向けた防災・減災の取り組みを強化するためだ。

　個別項目では「流域治水関連法」に基づく対策の強化に向け、8002億円(前年比1.26倍)を要求。また「密集市街地対策や住宅・建築物の耐震化の促進」として81億円(同1.17倍)を求めるほか、地方公共団体などの取り組みを集中的に支援する「防災・安全交付金」は9943億円(同1.20倍)を計上した。更にインフラ老朽化対策では、水道整備・管理行政が24年4月、厚生労働省から移管されることを契機に、上下水道一体で取り組む体制を構築し、機能強化を図る。また今年5月に施行された盛土規制法に基づく、盛土の安全確保対策も推進する。

　防災・減災対策のうち、「防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策」は具体的な金額は明示せず、「事項要求」として予算編成過程で検討する方針だ。今年7月に新たな国土強靭化基本計画が策定され、デジタルと地域力を最大限生かした取り組みを推進していく。同様に、「国民保護・総合的な防衛対策の強化等に資する公共インフラ整備」なども事項要求とし、機動的な対応を進めていく。