国交省 24年度税制改正要望　住宅取得促進の措置検討へ

　国土交通省は8月24日の予算概算要求と併せ、24年度の税制改正要望も公表した。概算要求に符合する形で、「持続的な経済成長」「豊かな暮らしの実現と個性をいかした地域づくり」「安全・安心」が要望の3本柱だ。住宅・不動産分野では、「不動産市場の活性化」や「住まいの質の向上・無理のない負担での住宅の確保」などに関する特例措置の延長に加え、現下の住宅取得環境の悪化等を踏まえ、住宅取得促進策に係る措置を検討し、具体化する。

　同省が公表している不動産価格指数によれば、コロナ前に比べてそれぞれ戸建て住宅価格は約12%、マンション価格は約31%上昇。更に住宅ローン金利負担の増大など、住宅取得環境の厳しさが増している。

　同省は、現下の住宅取得環境の悪化を踏まえ、2050年カーボンニュートラルの実現、子育て世帯への住宅支援を図る観点からも、24年度の税制改正要望では、「住宅取得促進策に係る所要の措置」を主要項目に掲げた。具体的な内容は今年末までの検討となるが、同省では「業界団体からは贈与税の非課税措置の延長や住宅ローン減税に関する措置を求める声などが聞かれている」とした上で、「それらを踏まえつつ、市場の動向を見極めながら対応を具体化していく」と説明した。