住団連　住宅業況調査第2四半期　来期見通し、戸建て注文棟数がプラス転

　住宅生産団体連合会(会長=芳井敬一大和ハウス工業社長)はこのほど、会員企業を対象に四半期ごとに実施している戸建て注文住宅と低層賃貸住宅に関する業況調査について、23年度第2回(4～6月期)のアンケート結果を発表した。

　戸建て注文住宅の今期実績は、受注棟(または戸、以下同じ)数がマイナス26ポイント、受注金額がプラス13ポイント、1棟当たりの床面積はマイナス4ポイントだった。来期の見通しは、受注棟数はプラス1ポイント、受注金額はプラス15ポイント、1棟当たりの床面積がマイナス1ポイントと、金額・棟数ともプラスの推移となった。

　一方、低層賃貸住宅の今期実績は、受注棟数がマイナス12ポイント、受注金額はプラス13ポイント、1棟当たりの床面積はプラス5ポイントだった。来期の見通しは、受注棟数がプラス6ポイント、受注金額がプラス26ポイント、1棟当たりの床面積がプラス13ポイントで、低層賃貸住宅はおおむねプラスで推移する予想となった。