経産省・24年度概算要求　GX推進費を6000億円増

　経済産業省は8月31日、24年度予算額の概算要求・税制改正要望を行った。概算要求の合計額は、脱炭素に向けたGX(グリーントランスフォーメーション)維持対策を重点に、総額2兆4615億円となり、23年度当初予算の1兆6896億円に比べ約8000億円増額した。

　再生可能エネルギー導入促進やEVの充電インフラ整備、蓄電池開発を集中的に支援。次年度以降の予算措置も約束される「国庫債務負担行為」を活用し、複数年度にまたがる予算にすることで企業のGX投資を促進する。今年度からGX経済移行債(今週のことば)の発行が始まることを受け、「GX推進対策費」は1兆985億円と、前年度の4896億円に比べ約6000億円の増額要望。このほかGX推進対策費を除いたエネルギー対策特別会計は7820億円(23年度当初予算7052億円)となった。

　項目別では、電気自動車等のクリーンエネルギー自動車導入に向けた整備・補助は大幅に拡充。30年に向けた電気自動車の充電インフラの設置目標を15万口から30万口へと倍増させる計画を踏まえ、普及促進に向けた充電・充てんインフラ等の導入促進補助金は205億円(同100億円)と前年度に比べ倍増した。クリーンエネルギー自動車導入促進補助金にも1076億円(同200億円)を計上した。