日鉄興和不、日鉄エンジ、みずほ東芝リース　物流施設でPV電力活用　2施設で新システム共同構築

　日鉄興和不動産と日鉄エンジニアリング(東京都品川区、石倭行人社長)、みずほ東芝リース(東京都港区、丸山伸一郎社長)の3社は、日鉄興和不の手掛けた物流施設2物件において、太陽光発電(PV)電力を最大限活用する供給システムを共同で構築し、供給を開始した。9月4日に詳細を発表したもので、供給開始日は同月1日。

　今回構築した新システムでは、物流施設「LOGIFRONT浦安」(千葉県)と「LOGIFRONT狭山」(埼玉県)の屋根全面にPV設備を設置。発電した電力は、各施設に供給する「オンサイトPPA」で利用すると共に、供給電力が各施設の消費電力を上回った場合には、日鉄興和不が所有・運営管理する他拠点に「オフサイトPPA」として託送供給する。

　これにより両物流施設は、余剰電力が生じた場合にも「再生可能エネルギーを余すことなく有効活用」(同社)することが可能となった。PV電力量は初年度で年間約399万キロワット時、オンサイト・オフサイトの計6施設合計で年間1733トンのCO2削減効果を見込んでいる。