建築物リフォーム・リニューアル調査第1四半期　受注高は最高額を記録、住宅分野は前年度比26%増

　国土交通省が9月11日に公表した「建築物リフォーム・リニューアル調査報告」によると、23年度第1四半期の受注高の合計額は前年同期比23.1%増の3兆4507億円となった。増加は22年度第4四半期に続き2期連続。更に受注高の合計額は18年度から始めた同調査で全ての四半期の中で最高額を記録した。

　このうち、住宅にかかる工事の受注高は1兆1471億円(前年同期比26.0%増)と2期連続増で、こちらも18年度から始めた四半期ごとの受注高調査で最高額を記録した。木造の戸建て住宅が5817億円(同23.2%増)と最も多く、コンクリート系構造の共同住宅が4412億円(同34.0%増)で続いた。発注者別では個人(7777億円、同23.2%増)、管理組合(1679億円、同22.9%)の順に多い。リフォーム・リニューアル工事の内訳は、改装・改修工事が8916億円(同29.4%増)と最も多く、維持・修理工事が1872億円(同2.6%増)、一部改修工事が540億円(同113.8%増)、増築工事が142億円(同8.2%増)と続いた。

　非住宅建築物に関しては22年度第4四半期の前年同期比減から一転、2兆3037億円(同21.7%増)と増加に転じ、こちらは18年度から始めた四半期ごとの受注高調査で3番目に高い数値を記録した。コンクリート系構造の事務所が3496億円(同55.6%増)と最も多く、鉄骨造の生産施設(工場、作業場)が2859億円(同0.5%増)で続いた。発注者別では民間企業等(1兆6941億円、同12.2%増)、公共(5210億円、同64.8%増)の順に多い。リフォーム・リニューアル工事の内訳は、最も多いのは改装・改修工事及び維持・修理工事で、受注高は2兆1452億円(同29.0%増)。続いて増築工事が1044億円(同45.8%減)、一部改修工事541億円(同45.1%増)。