全住協　内閣府副大臣が講演　少子化対策で業界に期待

　全国住宅産業協会は9月12日、「住宅産業政策勉強会」を実施した。今回は、内閣府副大臣(当時、写真)の和田義明衆議院議員が講師を務め、「『こどもまんなかまちづくり』への取り組み等」をテーマに講演。6月13日に閣議決定された「こども未来戦略方針」を軸に、住宅・不動産分野における政府の少子化対策について講演した。

　開会のあいさつで、同協会の小山浩志政策委員長は「我々の営む住宅産業にとって、少子化は死活問題ともなりかねない大きな課題。本日の勉強会も踏まえ、会員の皆さんと共に対策を考えていければ」と述べた。

　和田氏は講演で、同方針の趣旨やポイントと併せ、特に住宅関連の記述に焦点を当てて解説。子育て世帯の公営住宅への優先入居や「フラット35」での金利負担軽減など、子供を持つ上での住宅面の課題解消を図る支援策について語った。加えて、同方針の「既存ストックの活用」については「国の2つの課題、『少子化』と『空き家』をマッチングして解決する施策。今後も取り組んでいくので、(具体的な活用方法など)案があればぜひ教えてほしい」と呼び掛けた。