5年に1度の住宅・土地統計調査　高齢者向けの居住実態を調査、空き家所有状況なども把握

　総務省は5年に一度の住宅・土地統計調査(23年10月1日時点)を開始した。

　今回の調査では、超高齢社会を迎えている国内の高齢者の居住実態をより的確に把握することを主眼に、老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅などの居住実態を初めて調査する。

　具体的には建物分類の中に老人ホームやサービス付き高齢者住宅に該当する「高齢者居住施設」を新たに加えた。従来の調査では、マンションなどの共同住宅については高齢者対応型かどうかだけを調査していたが、今回はサービス付き高齢者向け住宅なのかどうかも調査する。