「東京ゼロエミ住宅」指針、24年10月に新制度施行へ　新たな環境性能案を提示

　東京都は10月3日、「第2回東京ゼロエミ住宅のあり方検討会」を開き、都側は「東京ゼロエミ住宅」の新たな環境性能案を示した。

　「東京ゼロエミ住宅」は19年度に断熱、省エネ性能を満たす住宅を都が独自に設定する制度としてスタートした。国が定めるBEIの算出方法を原則としながら「都独自のBEI指標」(今週のことば)を採用している。これまでの運用状況を見て、より環境性能の高い住宅への誘導や省エネ基準適合義務化に合わせた認証手続きの簡素化等に関する検討を進め、24年1月ごろまでにとりまとめを行う計画だ。更に、今年度内に東京ゼロエミ住宅指針等の改正・公表を行い、24年10月の新制度施行を目指す。

　現行の環境性能は、(1)省エネ基準より30%削減する、(2)ZEH相当の断熱性能と省エネ基準より35%削減する、(3)北海道相当の断熱性能と省エネ基準より削減する――の3種類。新水準では水準(1)(2)を統合した水準C(ZEH相当の耐熱性能と省エネ基準より30%削減する省エネ性能)、水準(3)を移行したZEHを上回る断熱性能と省エネ基準より40%削減(集合住宅は35%削減)する水準Bと、更にその上のZEHを大幅に上回る耐熱性能と省エネ基準より45%削減(同40%削減)する省エネ性能を持った新設の水準Aで評価していくことを検討している。