国交省が「土地政策研究会」設立　最適な土地の活用検討　空き家・空き地問題の解決へ

　国土交通省は、空き家・空き地を始めとする低未利用土地や管理不全土地の増加などの課題に対処し、今後の土地政策のあり方を検討する「土地政策研究会」を立ち上げ、10月13日、第1回会合を開催した。

　冒頭、国交省大臣官房土地政策審議官の中田裕人氏は、「人口減少が進み、核家族化により、これまでは増えていた世帯数についても今後、減少すると見られている。土地政策は大きな転換点を迎えている。車のない駐車場だらけの街並みだったり、雑草が繁茂した空き地が点在したり、空き家があちこちで放置されている状況が、各地域で広がりを見せている。所有者の活動拠点、経済の基盤として土地が本来の役割を担えるよう、環境、コミュニティ、減災・防災、健康・福祉と新しい観点を取り入れながら、非宅地化などを含め、時代に合った最適な土地の有効活用、流動化を進めていくことが欠かせない。そのためには新たな政策体制に向けた検討が必要だ。その検討の場として、研究会を立ち上げた」とあいさつした。