業界団体税制改正・政策要望　ローン減税、固定資産税に焦点

面積要件は緩和、恒久化の声も

　まず住宅ローン減税については、不動産協会(不動協)、全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連)、全日本不動産協会(全日)、全国住宅産業協会(全住協)、不動産流通経営協会(FRK)、住宅生産団体連合会(住団連)らが要望。借入限度額の上乗せ措置や床面積要件の緩和について、23年末に期限を迎えることから延長を求める声が多数挙がり、拡充についての意見も複数聞かれた。

　全住協は、口頭による説明の際に「この項目に絞って伝える」と特に強く要望。全宅連も筆頭項目として挙げ、「建築費や金利の上昇等により、住宅取得者にとって今後の負担増は必至。ぜひ実現を」と訴えた。全日は床面積要件について、現行の「40m2以上」を「35m2以上」へ緩和するほか、「既存物件も対象に加え、緩和措置の恒久化を」と踏み込んだ。対象の拡大はFRKも要望し、「各種税目における最低床面積要件についても同様の措置を」とした。