窓口相談は約2万件高齢者狙ったトラブル増　都の22年度不動産取引

　東京都が公表した22年度における「不動産取引に関する相談および指導等」によると、相談窓口における受付件数は2万482件(「電話による相談」は2万271件、「面談による相談」は211件)で、過去5年間は毎年2万件前後で推移していることが分かった。20年度以降は、コロナ感染症の広がりによって「電話による相談」の割合が増加している。

　また、「電話による相談」の相談内容を見ると、過去5年間を通じて、売買では「契約前相談」(22年度602件)や「契約解除」(同407件)に関する相談が多く、賃貸借では「敷金(原状回復)」(同3800件)や「重要事項説明・契約内容」(同2729件)に関する相談が多くを占めた。