全住協全国大会　名古屋に600人参集　「住生活と経済成長支える柱」

　全国住宅産業協会(馬場研治会長)は11月9日、名古屋市の名古屋マリオットアソシアホテルで「第52回全国大会」を開催し、全国から会員や友好団体関係者ら約600人が参集した。住宅・土地税制の抜本的見直しなど5項目の大会決議を採択すると共に、嘉悦大学の高橋洋一教授による記念講演「日本経済のゆくえと金利動向」も行われた。

　開会に当たり、開催地協会の東海住宅産業協会(東住協)理事長でもある馬場会長は、「東住協は1963年に東海地区宅地造成協会として設立され、その後名称変更などを経て、60周年の節目を迎えた」と紹介。

　そして、我が国の最大の懸念材料として少子高齢社会を挙げ、「人口安定社会を目指す第一歩は、若年層の安定した収入確保と適切な住宅政策に尽きると思う」と述べた。更に、「この先、どういう社会にしたいのか、将来像を正しく描き、できることころから着実に実現させていく使命がある。業界を取り巻く環境は楽観を許さない状況にあるが、住宅産業は国民の住生活の安定と経済成長を支える大きな柱であり、各地域性に対応した住環境を提供することで社会に貢献することが期待されている。会員の皆さんにはそれぞれの個性を生かし、更なる発展を目指して尽力してほしい」と呼び掛けた。