国交省　マン管「外部専門家等活用WG」　規約や財産管理など論点整理

　国土交通省は11月17日、マンション管理における「外部専門家等の活用のあり方に関するワーキンググループ」の第2回会合を開いた。現行の「外部専門家の活用ガイドライン」では明確化されていない、管理業者が「管理者」となる「第三者管理者」方式の留意事項等を議論し、同ガイドラインの改正を図る。

　同会合では、公的な指針を示す上で課題となる8つの論点を整理。同省は論点を段階・分野で3つに分け、導入準備段階では「既存マンションにおける導入プロセス」「新築マンションで導入されている場合の説明」「管理者権限の範囲など、管理組合運営のあり方」について説明した。特に管理組合運営においては、同方式を採用する際の管理者業務委託契約書と管理規約について、区分所有者の利益保護などの観点から多くの留意事項が指摘された。