山形、横浜、加古川で不動産IDの社会実験　国交省

　国土交通省は24年1月9日から2月22日まで、不動産取引における「不動産ID」活用の社会実験を実施する。23年11月21日に発表したもので、同日に参加事業者の公募を開始。期限は12月22日までで、応募資格は宅地建物取引業法に基づく免許を受けて宅建業を営む者。対象地域は山形県山形市、横浜市の旭区及び栄区、兵庫県加古川市。

　「不動産ID」は、土地や建物を一意に特定するための共通コード。本格的な社会実装と普及へ向けて、同省や官民連携の協議会などが協力して取り組みを進めている。

　今回の社会実験では、参加事業者による対象地域内の不動産取引に関して、(1)不動産ID確認システム(試作版)を活用した物件の不動産ID(土地)の取得、(2)実証サイトを利用した、都市計画情報等の取得、(3)レインズへの物件登録時における不動産ID(土地)の入力――の各取り組みを実施する。