国交省 社整審不動産部会　「空き家管理業」指針策定へ　業界の重要課題を議論

　今回の不動産部会で提示された議題は、主に空き家対策とDXに関する施策。併せて、インスペクション(建物状況調査)など不動産関連事業における各施策の取り組み状況などについても報告された。

　空き家対策の分野では、同省が策定を目指して準備を進めている「空き家管理受託(空き家管理業)のガイドライン」について、不動産業課からの説明が行われた。「改正空家対策推進特措法」(1面に関連記事)が6月に成立し、12月13日に施行予定となっていることなどを受け、空き家の所有者には一層の適正管理が求められている。そのため、第三者に空き家管理を委託するニーズが高まることを想定し、トラブル防止や業務の円滑化などを促す狙いだ。

　同ガイドラインの内容としては、「事業者の資質・モラル」「契約前に説明すべき事項」など8項目を想定。実務上の必要性が高いもののほか、委託者が遠方に居住するケースも多く、チェックが機能しにくい空き家管理の特性を踏まえた。