リノベる　第三者割当増資を実施　脱炭素化支援機構が引受先　住宅・不動産・建築領域で出資1号

　ワンストップ・リノベーション事業のリノベる(東京都港区、山下智弘社長)は、脱炭素化支援機構(田吉禎彦代表取締役社長、JICN)を引受先とする第三者割当増資を実施した。今回の出資は、2050年カーボンニュートラル実現に向け、日本政府により設立され、民間企業85社の出資を原資に脱炭素に寄与する事業への投融資を行うJICNの住宅・不動産・建設領域への出資第1号案件。金額は数億円規模で、出資完了日は11月24日。

　リノベるは、10年4月の創業以来、テクノロジーを活用したリノベーション・プラットフォームを構築。全国約500社のパートナー企業と共に、既存ストックの流通・利活用を推進するリノベーションを提供してきた。個人顧客に対しては中古マンションのワンストップ・リノベーションを、法人顧客には一棟ビル等の企業保有不動産のリノベーションを通じた地域の魅力向上及び活性化をワンストップで展開。資本業務提携を行う積水化学工業と共に、23年10月に既存マンションのZEH水準リノベーションの提供を開始している。