住団連　住宅業況調査第3四半期　来場・引き合いは増加傾向

　住宅生産団体連合会(会長=芳井敬一大和ハウス工業社長)は11月27日、戸建て注文住宅と低層賃貸住宅に関する業況調査について、23年度第3回(7～9月期)のアンケート結果を発表した。

　戸建て注文住宅の今期実績は、受注棟(または戸、以下同じ)数はマイナス9ポイント、1棟当たりの床面積はマイナス3ポイントと、共に前回に引き続きマイナスだったが、受注金額はプラス13ポイントと、13四半期連続プラスだった。次期の見通しは、受注棟数はマイナス12ポイント、受注金額はプラス10ポイント、1棟当たりの床面積がマイナス2ポイント。

　見学会やイベントなどへの来場者数は前四半期(23年4～6月)に比べ、「増加」は55%を占め、「減少」は9%にとどまった。全体の引き合い件数は「増加」が46%、「横ばい」が41%だった。地域別では北海道が来場者・引き合い共に「増加」が89%を占め、「減少」はゼロだった。一方、土地情報の取得件数と消費者の購買意欲については、共に「横ばい」が過半を占めた。