自民党税調　税制改正審議が山場　ローン減税、条件付き維持か

　12月14日をメドに策定される見通しの税制改正大綱へ向け、与党内での議論が山場を迎えている。自由民主党の税制調査会(税調、会長・宮沢洋一参議院議員)は、12月5日、7日、8日と相次いで小委員会を開催。各分野の検討項目について、議論を進めた。

　5日には、個別要望項目についてそれぞれ可否等を精査する、いわゆる「マルバツ審議」を実施した。同日時点では、国土交通省や業界団体等による住宅・不動産分野の要望項目として、「住宅ローン減税の借り入れ限度額及び床面積要件の維持」と「土地に係る固定資産税・都市計画税の負担調整措置及び条例減額制度の延長」などが、〝政策的問題として検討する〟を意味する「マル政」とされた。

　その他の項目については、大半が今後の検討を示す「△」とされ、決着は後日に持ち越された形だ。ただし一部の特例措置については、延長は「△」ながら、拡充要望が「マル政」や却下を示す「×」という扱いの項目もあった様子。また、一部の特例措置創設要望も「×」とみられる。