第2期の会員募集開始　事業者、自治体など対象　不動産ID官民連携協

　国土交通省は12月5日、「不動産ID官民連携協議会」(5月設立)の第2期会員募集を開始した。応募期間は12月22日まで。対象は、「不動産ID」の活用推進に協力する意思を持つ事業者や業界・学術団体、地方自治体等。

　会員には、事務局を務める国交省が試作版の「不動産ID確認システム」を提供。12月15日には、同システムの使用方法等に関する説明会も実施する。会員の利用や官民による実証事業を通じ、「不動産ID」の普及に向けた活用環境の改善を図る考え。