住まいのサブスク、アドレス　「多拠点コミュニティ」へ刷新　来春、海外30国に展開も

　日本全国で定額制の住まいのプラットフォーム「ADDress」を運営するアドレス(東京都千代田区、佐別当隆志代表取締役社長)は11月30日、都内で創業5周年記念イベントを開き、今後の事業戦略を発表。サービスコンセプトを「多拠点コミュニティ」へ転換すると共に、来春から海外30カ国へ拠点拡大する計画を示した。

　18年11月創業の同社は、サブスクリプションモデルの多拠点生活プラットフォームとして翌19年4月にサービスを開始。地域の空き家、空き部屋など遊休資産を同社が賃貸で借り受け、アドレス会員に多拠点居住用住宅として貸し出す。シェアハウス型の住まいであり、同時に複数会員の滞在が可能なため、会員同士の交流が生まれる点も特徴だ。各拠点には「家守(やもり)」と呼ばれる管理者が滞在し、会員同士や地域と会員をつなぐ橋渡し役を担い、観光滞在だけでは得られない〝人とのつながり〟を創出してきた。

　拠点数は開始時の11物件から300件以上(23年11月現在)に増加。会員数も20～40代を中心に20倍に増え、コロナ禍以降は会社員の利用も増加傾向という。佐別当氏は拠点内訳について5割が空き部屋、残り5割が空き家、宿泊施設と説明。「静岡市では地域おこし協力隊の募集を受託しているが、家守や物件探しにもつながっている。自治体との連携及びエリアパートナーによる物件仕入れを強化したい」と述べ、遊休資産の利活用及び人口減少社会という地方と都会の両方の課題を解決していく考えを示す。